【12月24日
時事通信社】国連総会（１９３カ国）は２３日夜、２０１６～１８年の通常予算について、各国の分担率を定めた決議を議場の総意で採択した。日本の分担率は
９．６８％で、１９８２年以来３４年ぶりに１０％を下回った。上限の２２％を負担する米国に次ぐ分担率２位を維持したものの、１．１５ポイントの下げ幅は
加盟国で最大。日本の経済力の相対的低下を印象付けた。

　中国は１３～１５年の分担率６位（５．１５％）から、３位（７．９２％）へと大幅に上昇した。

　日本の通常予算分担率は８３年に１０％を超え、８６年以降は２位を維持。ピークの２０００年には２０．５７％に達した。

　分担率は国民総所得（ＧＮＩ）などを基に、３年ごとに見直される。次回見直しでは「中国が日本を抜いて２位になる」（国連外交筋）との見方が有力だ。

　一方、１６～１８年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算の分担率は、中国が１０．２９％（１６年のみ）となり、１３～１５年の６位から米国に次ぐ２
位に浮上。２位だった日本は３位（９．６８％）に後退した。ＰＫＯ予算分担率は通常予算分担率を基礎に算出され、中国など安全保障理事会常任理事国は負担
が割り増しされる。(c)時事通信社