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【2月2日 AFP】米大統領選挙に向けた民主、共和各党の候補指名争いの初戦となるアイオワ（Iowa）州党員集会が1日に行われ、民主党はバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員と激戦を演じているヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官の陣営が勝利を宣言した。ただし、民主党の最終公式結果はまだ発表されていない。
アイオワ州のクリントン陣営を率いるマット・ポール（Matt Paul）氏は声明で「綿密な分析と報告の結果、クリントン氏が大半の代議員を勝ち取ったことに疑いはない。統計上、サンダース上院議員に対するクリントン氏の優勢をくつがえす可能性のある情報は残っていない」と述べた。
しかし民主党アイオワ州支部は、クリントン氏がわずかにサンダース氏をリードしているとしながらも、まだデモイン（Des Moines）の投票区の結果が出ていないとして、最終結果の発表を控えている。アイオワ州民主党支部長のアンディ・マクガイア（Andy McGuire）氏は「今夜の結果はアイオワ州における民主党の党員集会の歴史で、最も僅差となる」と語った。(c)AFP
【1月17日
時事通信社】米国と欧州連合（ＥＵ）が対イラン制裁の解除を表明したことで、イスラム教シーア派大国のイランは国際経済に復帰する。このことがスンニ派の
盟主を自任するサウジアラビアなどアラブ諸国の危機感をあおるのは必至で、イランとサウジが深く関与するシリア内戦の終結を主導したいオバマ米政権は、難
しいかじ取りを迫られる。米財務省高官によると、欧米の制裁解除によってイランは国外で凍結されていた５０億ドル（約５９００億円）の資産にアクセスできると推定される。
また、米国はイランの核開発に関係した４００以上の個人・団体を制裁対象から解除。これによりイラン側と経済取引をした第三国の個人・団体を標的にした２
次制裁が撤廃される。オバマ政権が１９８０年の国交断絶から敵対してきた「テロ支援国」のイランと辛抱強く交渉を続け、核問題の外交解決を選択したのは、混迷する中東
情勢の中で「イランの核保有は最悪の事態となる」（ケリー国務長官）ためだ。欧米側は合意によって、イランが核兵器に必要な兵器級ウランの保有に要する時
間を、当初の２～３カ月から１年間に引き延ばしたと主張している。米国とイランの外交チャンネルも「新たな常態」となりつつある。イランは最近、領海内に入った米海軍の哨戒艇２隻を拿捕（だほ）したが、わずか１
日で解放した。ただ、こうした関係の構築は代償を伴っている。イランにウラン濃縮活動の継続を認めたことで、サウジは米国への不信を増大。同盟関係にある
イスラエルとの関係も、これ以上ないほど冷え込んだ。オバマ政権は現在、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）壊滅戦略の一環として、シリア内戦の終結を最優先課題の一つに位置付けている。アサド政権を
支援するイランと、反体制派を支えるサウジの双方の協力が不可欠で、米国が立ち位置を誤れば対立の激化を招きかねない。(c)時事通信社
【1月13日 AFP】北朝鮮が先週に「成功」を発表した昨年12月の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験について、複数の専門家が13日、実際にはミサイルが空中爆発する失敗に終わり、潜水艦から発射すらされていなかったとの分析結果を明らかにした。
北朝鮮は9日、先月21日に行ったとされるSLBM発射実験の映像を公開。映像では、ミサイルが水中から垂直に打ち上げられ、空中で点火するところを視察する金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記が写された後、ミサイルが雲の中を飛行する場面に切り替わっていた。
しかし専門家らは映像公開後すぐに、この映像は実際の発射映像をデジタル処理したもので、他のミサイル発射実験の映像とつなぎ合わせ、実験に成功したように見せかけるためにねつ造されたものだとの見解を示していた。
米ジェームズマーティン不拡散研究センター（James Martin Center for Nonproliferation Studies）のアナリストらは、ミサイルは発射には成功したものの、その後に空中爆発したことはほぼ間違いないと述べている。
同センターのキャサリン・ディル（Catherine Dill）研究員は、点火時のミサイルに「破滅的な故障」が起きたとみられると説明。北朝鮮は「失敗した結果をごまかすために映像を加工したが、1つの映像の再生時間が2フレーム余計だった。ロケットは爆発したように見える」と述べている。
また、米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のシンクタンク「米韓研究所（US-Korea Institute）」の専門家らが発表した別の分析結果では、発射地点からわずか50メートルほどの距離にある支援船とみられるものが、複数のフレームにとらえられていると指摘されている。
同研究所の航空宇宙工学専門家ジョン・スキリング（John Schilling）氏は同研究所のウェブサイト「38ノース（38 North）」
で、「浅瀬でミサイルの発射実験を行う潜水艦との距離としては、危険なほど近接している。だが、水中に沈められたバージ（平底の荷船）だと考えれば適当な
距離だ」と指摘。「よって、実験は潜水艦ではなくバージから行われた可能性が非常に高い」と述べている。(c)AFP
【1月10日
時事通信社】北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、金正恩第１書記が人民武力部（国防省に相当）を訪れて演説し、同国が実施したと主張する「水爆実験」について
「主権国家の合法的権利であり、誰も文句を付けることができない正々堂々たるものだ」と述べたと伝えた。演説の日時は不明。この中で金第１書記は「水爆実験は、米帝と帝国主義者の核戦争の脅しから国の自主権と民族の生存権を守り、朝鮮半島の平和と安全を担保するための自衛的措置だ」と正当化した。金第１書記が水爆実験を指示したことは公表されているが、実験後、本人が言及したのは初めて。
金第１書記はまた、「（５月の）第７回労働党大会を栄光の大会に輝かせるに当たり、党中央は軍隊に最も大きな期待を寄せている」と強調。国防力強
化に向け科学技術の重要性を訴えつつ、「経済強国建設と人民生活向上を支える先端技術の成果を出さなければならない」とも語った。韓国軍が核実験を受けて、南北軍事境界線付近で再開させた拡声器による対北朝鮮宣伝放送への言及はなかった。(c)時事通信社
古森義久がオバマ・習近平・朴槿恵・金正恩を斬る [ 古森義久 ]
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× 写真購入のお問合せはこちら【1月5日 時事通信社】韓国外務省報道官は５日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるため女性家族省が編集する「慰安婦白書」について、「韓日合意とは関係ない」と強調、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。
昨年１２月２８日に日韓外相が発表した合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっており、発刊さ
れれば外交問題に発展する可能性もある。ただ、報道官は、発刊の具体的な方法について「関連部署間の協議が行われている」と語った。慰安婦白書は、慰安婦制度の犯罪性や被害の実態などを訴える内容で、当初は英語、中国語、日本語版などを作成し、国際社会に配布する計画だった。今年後半に発刊されるとみられるが、政府主導の翻訳、配布には慎重な意見も出ているもようだ。(c)時事通信社
【12月31日 AFP】中国国防省は31日、同国で2隻目となる空母を建造していると明らかにした。
同省の楊宇軍（Yang Yujun）報道官は定例記者会見で、「空母は、完全な国産設計に基づいて開発された」とし、北東部遼寧（Liaoning）省大連（Dalian）の港で建造中だと述べた。
中国は、東シナ海（East China Sea）や南シナ海（South China Sea）での領有権をめぐり近隣諸国との間で緊張が高まる中、海軍力の増強を進めてている。2隻目の空母に関しては軍事当局筋の噂などは数か月前からあったものの、中国政府が公式に認めたのは初めて。
中国初の空母「遼寧（Liaoning）」は、25年以上前に建造された旧ソ連の船舶を購入し、改修したもの。大規模な改修の後、2012年に就役した。
楊報道官によると、新たな空母は原子力ではなく、「従来型の動力」を使用し、総排水量は5万トン。中国国産の艦載機「殲15（J-15）」などが搭載される予定だという。(c)AFP
【12月30日 AFP】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、同盟国に対する通信傍受活動を縮小することを約束していた米政府が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の通信傍受を今も続けていると報じた。
米ホワイトハウス（White House）はAFPの取材に対し、同紙の報道は否定しなかったものの、イスラエルとの間で続く緊密な関係の重要性を強調した。
バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は2年前、米国家安全保障局（NSA）による大量の通信記録傍受がエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員によって暴露されたことを受け、同盟国に対する通信傍受を制限することを約束していた。
だがWSJ紙は、米当局の現職員や退職者の発言を引用し、オバマ大統領が一部の首脳陣に対する通信傍受を継続する「やむを得ない国家安全保障上の目的」があると判断したと報道。その対象には、ネタニヤフ首相の他、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が含まれているとされる。
さらに米政府は、他国の通信システムに仕込んだ「サイバーインプラント」の交換は困難であることから、除去や機能停止をしないことを決めた。
WSJ紙によると、オバマ大統領はその代わりに、傍受を行っていた同盟国の通信システムの一部についてNSAによる日常的な傍受をやめ、それ以外の国々の通信システムについては情報収集を続けるよう指示したとされる。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3071766 より転載
【12月29日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）の市当局は28日、例年人々でにぎわう年越しの赤の広場を今年は閉鎖することを明らかにした。安全上の懸念が高まる中での発表となった。
モスクワ市当局のウェブサイトに掲載された治安当局の話によると、今年は、クレムリン（Kremlin、露大統領府）の時計台のチャイムが鳴る新年のカウントダウンイベントで同広場を訪れても立ち入ることができないという。
ロシアの観光名所の一つである同広場の封鎖は、今回は初めて。表向きの理由は、国営テレビがコンサートを生中継するため会場には観客のみの入場が許されているとなっている。
11月に発生した仏パリ（Paris）連続襲撃事件以降、市当局はより厳しい治安対策を講じている。
10月末には、ロシア政府が後に「テロ行為」と断定したエジプト・シナイ半島（Sinai Peninsula）でのロシア旅客機墜落で224人が死亡している。墜落で政府が神経を尖らせるなか、パリの連続襲撃事件が追い打ちとなった。
市内では最近、ショッピングセンターや駐車場入口に金属探知機が設置され、担当者には不審車両を確認する許可も与えられた。さらに、主要なテレビ塔「オスタンキノ・タワー（Ostankino Tower）」が有刺鉄線で囲まれたほか、市内の歩行者区域にはCCTV監視カメラが増設された。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3071706?cx_part=txt_topics より転載
【12月28日
時事通信社】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意
に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安
婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
一方で「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」など元慰安婦を支援する５団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決
め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批
判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から
大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。(c)時事通信社■2016年あなたの運勢は？
http://appli-maker.jp/simple_apps/29098■2016年あなたを待ち受けているものは？
http://appli-maker.jp/simple_apps/28652
■子育て給付金廃止」露骨な意図
![古森義久がオバマ・習近平・朴槿恵・金正恩を斬る [ 古森義久 ]](https://thumbnail.image.rakuten.co.jp/@0_mall/book/cabinet/1272/9784901331272.jpg?_ex=128x128 "古森義久がオバマ・習近平・朴槿恵・金正恩を斬る [ 古森義久 ]")
なにが「新３本の矢」だ。本当は子育てなど、どうでもいいのだろう。
安倍
政権が子育て世帯を支援するために支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）について、来年度から廃止する方針を決めた。子育て給付金は
中学生までの子供約１６００万人を対象として、２０１４年度は１人１万円、１５年度は１人３０００円を支給していた。
自民党の稲田朋美政調会長は「軽減税率の安定財源を見つけるため、歳入・歳出改革を進めることで合意している」と説明したが、財源確保のために子供を犠牲にするなんてありえない話だ。
「新３本の矢」のうちのひとつは「夢つなぐ子育て支援→希望出生率１．８の達成」だったはずだ。
一方で、安倍政権は低所得高齢者向けの臨時給付金を、１人当たり３万円支給することを決めたばかりだ。高齢者にはカネをばらまいておいて、子供にはカネは渡さないということなのだろう。あまりにも露骨な政策だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「ま
さに選挙のための政策です。高齢者は票を持っていますが、子供は票を持っていませんから。財源が足りないというなら、オスプレイを買うのをやめたり、思い
やり予算を減らせばいい。『新３本の矢』は一体、何だったのか。政策に一貫性や整合性が全くないんです。ただ『選挙のための政策』というなら、整合性は
バッチリです。軽減税率だって、選挙対策そのものですから」
今回の給付金廃止に公明党は抵抗したらしいが、稲田政調会長は「軽減税率が
決まったから」とハネつけたという。「軽減税率」では公明党の希望を聞いたのだから、今度はガマンしろということなのだろう。しかし、そんな理屈があって
いいのか。公明党関係者は「軽減税率のしっぺ返しだ」とこぼしたらしい。要は軽減税率も子育て給付金も、いい“政争の具”に使われただけだ。
どうせ、子育てする若い世代は選挙に行かないと思っているのだろう。人をなめるのにもほどがある。
http://news.livedoor.com/article/detail/10973646/ より転載 
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