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【1月7日 AFP】中国北部・陝西（Shaanxi）省の楡林（Yulin）にある炭鉱で6日、落盤事故が発生し、7日までに11人の遺体が発見された。中国メディアが報じた。
地元当局が運営するニュースポータルサイト「西部網（cnwest.com）」によると、落盤が発生したのは6日午前。坑内の一酸化炭素濃度が高い上、視界不良だったことから救助活動は難航し、7日に入ってから閉じ込められた作業員らの遺体が発見された。落盤の原因は現在調査中だという。
中国では、山東（Shandong）省の鉱山で落盤事故が数週間前に起きたばかりで、鉱山事故のニュースは絶えないものの安全基準がしばしば軽視されている。(c)AFP
【1月6日
時事通信社】中国外務省は６日、北朝鮮が水爆実験を実施したと発表したことを受け、「断固たる反対」を訴える声明を公表し、北朝鮮に対して非核化の約束を
守り、「情勢を悪化させる行動」を取らないよう強く求めた。中国は北朝鮮の池在竜駐中国大使に抗議を申し入れる方針で、改善の兆しが出ていた中朝関係は再
び冷却局面に入る見通しだ。記者会見した華春瑩・副報道局長は朝鮮半島非核化の目標を堅持し、６カ国協議を通じて問題を解決する立場を改めて強調。水爆実験実施に関する中国
への事前通知がなかったことを明らかにしたほか、国連安保理による制裁について「国際義務を果たし、朝鮮半島の非核化実現に向け努力する」と訴え、制裁強
化への対応を検討していることをうかがわせた。中朝関係は２０１３年２月の核実験などを受けて冷え込んでいたが、昨年１０月の朝鮮労働党創建７０周年に合わせ訪朝した中国共産党序列５位の劉雲
山政治局常務委員が金正恩第１書記と会談し、関係修復へ前進。中朝筋によれば、共産党の外交を担当する宋濤・党中央対外連絡部長が１１月の就任後、初めて
となる訪朝を調整しているが、核実験を受けて実現は不透明となりそうだ。(c)時事通信社
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【1月6日 AFP】北朝鮮が小型化した水素爆弾の実験に初めて成功したと6日に発表したことに対し、原子力専門家らは、観測された地震の規模から推測して水爆よりも威力の弱い爆発だった可能性が高いとして、発表に疑問を投げ掛けている。
オーストラリアを拠点に活動する核政策・軍縮専門家のクリスピン・ロベール（Crispin Rovere）氏は、核実験場のある豊渓里（プンゲリ、Punggye-ri）で観測されたマグニチュード（M）5.1の地震は、北朝鮮側の発表を裏付けるものとしては規模が小さすぎると指摘する。
「観測された地震データは、爆発が、水爆実験で予想されるものよりも大幅に規模の小さいものだったであろうことを示唆している」と、ロベール氏はAFPに語り「（北朝鮮は）第1段階の核実験には成功したものの、第2段階の水素爆発は完了しなかったのではないか」と述べた。
米ランド研究所（RAND Corporation）の上級防衛アナリスト、ブルース・ベネット（Bruce Bennett）氏も、北朝鮮の発表に疑問を投げ掛けた。「本当に水爆だったら、M7規模になっただろう」とベネット氏はAFPに述べ、6日の爆発は、広島に投下された原爆よりもわずかに小さい10～15キロトン級だろうと推計した。
韓国の情報機関、国家情報院（NIS）も、北朝鮮の発表を受けて韓国の議員らに行った説明で、水素爆弾の可能性は低いと評価している。
一方ベネット氏は、実験の爆発の規模が徐々に大きくなっていると述べ、北朝鮮との境界に近い中国の住民が懸念しているように、地震の誘発や、地下実験場からの放射性物質の放出の恐れが高まっていると指摘した。(c)AFP/Hwang Sung-Hee
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【1月4日 AFP】2014年7月にウクライナ東部で発生したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便撃墜事件について、オランダの検察当局は3日、ロシア人兵士の関与を指摘する市民ジャーナリスト団体の主張を「真剣に調査する」意向だと発表した。
撃墜にロシア人兵士が関与していたと主張しているのは、英国を拠点にソーシャルメディア上やオープンソースのデータの徹底追跡を専門としている調査報道市民団体「ベーリングキャット（Bellingcat）」。クリスマス後に報告を受けたというオランダの検察当局は、犯罪捜査に用いることが可能か真剣に検討するとしている。
乗客乗員298人が死亡したMH17便撃墜事件に関する昨年10月の最終報告書によれば、同便は2014年7月17日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続いていたウクライナ東部で、ロシア製の地対空ミサイル「ブク（Buk）」によって撃ち落された。欧米諸国とウクライナはミサイルが親ロシア派の掌握地域から発射されたと主張したが、露政府はこれを否定しウクライナ軍を非難していた。
ベーリングキャットは同年、親ロシア派掌握地域で「ブク」の移動式発射装置が事件発生日に目撃されていたと報じ、この装置は当時ウクライナ国境近くで演習中だった露南西部クルスク（Kursk）を拠点とするロシア軍第53対空旅団に属するものだと伝えた。その後、再び撮影された画像では、発射装置から1基かそれ以上のミサイルがなくなっていた。
ベーリングキャットの創始者エリオット・ヒギンス（Eliot Higgins）氏は、蘭公共テレビ、オランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、この露軍旅団の兵士20人を特定したと述べ、「おそらく」彼らがミサイルを発射した人物を知っているか、もしくは彼らの中に発射した人物がいるだろうと語った。
NOSによれば、これに関するベーリングキャットの情報源はインターネット上に投稿された写真や、オンライン上で入手できる軍の兵員配置データなどだという。(c)AFP
【1月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）から約90キロ離れたテミスコ（Temixco）市の新市長が、就任翌日に武装した数人の男に自宅を襲撃され、銃撃を受けて死亡した。警察当局が2日明らかにした。
死亡したのは、ギセラ・モタ（Gisela Mota）市長（33）。中道左派の元国会議員で、1日に就任宣誓を行ったが、24時間も経たないうちに銃弾に倒れた。テミスコ市では、組織犯罪や麻薬取引が深刻な問題となっており、モタ氏はその一掃を訴えていた。
テミスコ市がある中部モレロス（Morelos）州のグラコ・ラミレス（Graco Ramirez）知事は、容疑者の男らを既に拘束したと述べ、「刑罰は免れられない」だろうと語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3071973 より転載
【1月2日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）にある外国人に人気のフランス料理店で1日、旧支配勢力タリバン（Taliban）による自動車を使った自爆攻撃があり、地元警察当局によると2人が死亡、15人が負傷した。
狙われたのはアフガニスタン人が経営するフランス料理店「ル・ジャルダン（Le Jardin）」で、大きな爆発音の後、建物は炎上した。バラの咲く大きな庭園を擁するこのレストランは、外国人や裕福なアフガニスタン人に人気が高い。
アフガニスタン政府は12月31日、タリバンとの和平交渉を目指してパキスタン、米国、中国との4者会談を今月11日からパキスタンで開催すると発表したばかりだった。タリバンによるとみられる攻撃は、カブールでは1週間で2回目。
カブールにあるイタリア系の救急病院がマイクロブログのツイッター（Twitter）に投稿したところによると、死者には12歳の男児が含まれる。
タリバンのザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）報道官はツイッターで、自爆攻撃により外国人数人を殺害したと発表した。ただし、タリバンは政府や外国人を標的とした攻撃では死者数を誇張する傾向がある。
カブール警察当局は事件後、現場付近の一斉捜索で容疑者1人を拘束し、タリバンは敷地内に侵入できなかったと発表した。ル・ジャルダンは、外国人
駐在員に人気の市内のレストランの中では警備が厳重で、中に入るには複数の扉を通らなければならず、無線を装備した武装警備員が何人も常駐している。
(c)AFP/Mushtaq MOJADDIDI
【1月1日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ（Dubai）で12月31日夜に火災が起きた高級ホテルにいたあるフォトグラファーは、あと数メートルのところに火の手が迫る中、48階の部屋のバルコニーの隅にしがみつきながら、生きて新年を迎えることはできないかもしれないと思った。
「1時間たったら、もうおしまい。死んでいると思った」。フォトグラファーが立っていたのは、ロープで窓拭き用の足場がつながれたバルコニーのへりだった。
そのわずか前に、高級ホテル「アドレス・ダウンタウン・ドバイ（Address Downtown Dubai）」
のバルコニーへ友人と一緒に出た。自分が勤務する新聞に写真を掲載するため、大みそかの花火を撮影しようとしてだった。しかし下の階で大きな火の手が上が
り、巨大な建物の数階分が一気に火にのみ込まれた。友人は非常口へ走った。バルコニーにもすぐに煙がやって来た。逃げる方法もなく、窒息死を恐れたフォト
グラファーが唯一取ることのできた行動は、自分の体と窓拭き用の足場をロープで結び付け、バルコニーにぶら下がっていることだった。AFPの取材に匿名で応じたこのフォトグラファーは、窓の外で必死に生にしがみつきながら、救助を要請してもらえるよう、同僚に電話やメールで連
絡を取った。救助を待つ間、電話口では救助隊の隊員に落ち着くようにと励まされた。30分以上が過ぎた後、救助隊が近づく音が聞こえた。「光が見え、足音
が聞こえたので、気が付いてもらえるように（足場の）アルミをがんがん鳴らした」。煙が充満した廊下を誘導されて脱出した。「あんなに長く取り残されてい
たのは、自分だけだと思う」ドバイの警察当局によれば、建物内にいた人は全員避難していた。発火の原因は分かっていない。周辺では世界一高い超高層ビル「ブルジュ・ハリファ（Burj Khalifa）」を皮切りに新年の祝賀花火が上がり、ドバイの空に広がっていた。(c)AFP/Lynne AL-NAHHAS
http://www.afpbb.com/articles/-/3071906 より転送
【12月31日 AFP】ベルギー当局は30日、イスラム過激派が年末年始に首都ブリュッセル（Brussels）を狙った攻撃を計画していた疑いが明らかになったことを受け、同市中心地で毎年大みそかに行われてきた祝賀イベントと花火を中止すると発表した。
欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の本部があるブリュッセルでは、11月13日の仏パリ（Paris）同時テロ事件に関与した男らと同市との関連が判明して以降、厳重警戒態勢が続いている。
新年行事を中止した理由について、イバン・マヨール（Yvan Mayeur）市長は、イベント参加者全員の検査をすることは不可能で、「いかなる危険も冒すべきではない」と説明した。
当局は29日、新年イベントでブリュッセルの「象徴的な場所」を標的とした攻撃を計画していたとして、2人を逮捕したと発表していた。
捜査関係筋がAFPに語ったところによると、当局はこの攻撃計画にバイク集団「カミカゼ・ライダーズ（Kamikaze Riders）」が関与していた可能性の有無を調べている。
ベルギーメディアは、テロ行為との関連容疑で身柄を拘束された2人のうちの1人は「カミカゼ・ライダーズ」の創設者だと報じている。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL
http://www.afpbb.com/articles/-/3071825?cx_part=topstory_1 より転載
【12月29日 AFP】オーストラリア北東部クイーンズランド（Queensland）州で27日、大量の硫酸を積んだ貨物列車が脱線した事故で、警察当局は29日、漏れ出した硫酸の量が最大で3万リットル余りに及ぶ恐れがあるとの見方を示した。
またクイーンズランド州当局は、積載されていた硫酸の量が、当初想定されていた20万リットルの約4倍に当たる81万9000リットルだったことを明らかにした。この量は五輪用プールの約3分の1杯分に相当する。
警察によると、これまでの調査で、車両の一つが破裂した可能性が高いことが判明。最大3万1500リットルの硫酸が漏れ出した恐れがあるという。現時点では他の車両からの漏出は確認されておらず、付近の水路ホース・クリーク（Horse Creek）で実施した初期検査でも汚染は見られなかったとしている。
事故が起きたのは同州の町ジュリアクリーク（Julia Creek）付近。機関車1両と貨物車両26両全てが横倒しになり、当局は周辺2キロ圏内を立ち入り禁止区域に指定した。
警察はこれに先立ち、今回の事故は現場がクイーンズランド州中部の僻地で、主要な水路やインフラから離れていたのが不幸中の幸いだったとの見解を
示している。ただ、周辺で発生している洪水によって、現場への立ち入りは困難な状況にあり、脱線車両の撤去などには数週間かかる見込みだ。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3071707?cx_part=txt_topics より転載
【12月29日 AFP】このところ少なくとも5つの大陸を襲っている異常気象は、記録的なエルニーニョ（El Nino）現象の影響が大きく、さらに気候変動が拍車を掛けていると、専門家らが28日指摘した。今年から来年にかけて発生するエルニーニョ現象は観測史上最強だという。
南米パラグアイ、アルゼンチン、ウルグアイでは、集中豪雨により洪水や土砂崩れが発生し、ここ数日間で少なくとも10人が死亡、15万人以上が避難を余儀なくされている。
米南部テキサス（Texas）州では、26日に28度だった気温が28日には0度まで下がると予報された。寒気と暖気がぶつかり暴風雪や凍雨（雨滴が凍った氷の粒が降る現象）、竜巻が同国中部・南西部を襲い、これまでに少なくとも43人が死亡した。
一方太平洋（Pacific Ocean）を挟んで反対側のオーストラリアでは高温と極度の乾燥の中で山火事が発生し、メルボルン（Melbourne）郊外の100軒以上が全焼、さらに数百軒に延焼する恐れが出ている。
アジアの南・南東部では、主食となる穀物栽培に不可欠となるモンスーンの雨量が少なく、またアフリカ東部は干ばつに見舞われ、英非政府組織（NGO）のオックスファム（Oxfam）によると、エチオピアをはじめとする国々の数百万人に食料援助が必要な状況となっているという。
気候学者で、フランスのピエール・シモン・ラプラス研究所（Pierre Simon Laplace Institute）所長を務めるエルベ・ルトゥルー（Herve Le Treut）氏は、「地球全体でわれわれが目にしている事象の多くについて、エルニーニョの影響は明らかだ」と述べた。
エルニーニョ現象は、太平洋上の赤道付近で吹く貿易風の変化に伴うもので、平均して4～7年に一度、10月から翌年1月にかけて発生する。(c)AFP/Marlowe HOOD
http://www.afpbb.com/articles/-/3071683?cx_part=txt_topics より転載
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