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化石燃料排出物の50%は上位10%の富裕層が排出!【英NGO】 [環境・サイエンス]

【12月2日 AFP】英国のNGO「オックスファム(Oxfam)」は2日、化石燃料由来の炭素排出量は、世界の上位10%の富裕層によるものが全体の50%を占める一方、下位50%の層によるものは10%にすぎないとの調査結果を発表した。


 現在フランス・パリ(Paris)で195か国の代表が参加して国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が開かれている。温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動の影響を受けやすい国を支援する責任をいかに分担するかという問題は、気候変動に関する国連(UN)の25年に及ぶ取り組みの中で最も激しく対立し、長引いているテーマだ。


 オックスファムの報告書は1人当たりの炭素排出量を比べると最富裕層の上位1%は最下層10%の175倍に上るとしているが、多くの富裕国は、1人当たりの排出量ではなく総量でみた場合の中国やインドなどの新興大国による炭素排出量のリスクを指摘している。


 しかしオックスファムは、今回の調査結果は「気候変動に対する責任が最も大きいのは急速な発展を遂げつつある国々の国民だという社会的迷信を一掃する上で役に立つ」としている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3068780 より転載。

 

タグ:化石燃料
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PM2.5濃度、基準の28倍に=今冬最悪の大気汚染-中国・北京 [環境・サイエンス]

【12月1日
時事通信社】中国・北京市で今冬最悪の深刻な大気汚染は1日も続き、中国メディアによると、30日夜には微小粒子状物質PM2.5の濃度は一部地域で1立
方メートル当たり1000マイクログラム近くに達した。中国の環境基準(35マイクログラム)の約28倍。北京市教育委員会は市内の学校に対し、屋外活動
を自粛するよう指示。自宅で自習してもよいとしている。

 パリで開幕された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席した習近平国家主席は地球温暖化対策のため途上国への支援強化を訴えた。しかし、インターネット上では「自国の環境対策を考えるべきだ」との声が相次いだ。

 北京市内は1日も上空が薄暗く、100メートル先の視界もぼやける状態で、PM2.5濃度が650マイクログラムを超えた場所もある。27日から
続く大気汚染は30日夕までに、北京市や周辺の天津市、河北、山東、河南の各省などの計37都市で深刻な状態となっており、汚染面積は日本の国土の1.4
倍の53万平方キロに上った。

 北京の日本大使館は1日、在留邦人らに対し、室内の空気清浄機を最大出力で使用し、人の活動範囲に配置するなど、対策の強化を呼び掛けた。2日未明には上空に冷気が入り込み、汚染は改善する見通しだという。(c)時事通信社

http://www.afpbb.com/articles/-/3068695 より転載。

 

タグ:PM2.5 中国
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中国、スモッグで数千の工場に閉鎖命令! 基準値24倍も! [環境・サイエンス]

【12月1日 AFP】中国で1日、スモッグが安全基準の24倍近くに達し、国内の数千の工場に閉鎖が命じられた。仏パリ(Paris)で開幕した、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)でも中国のスモッグ問題は暗い影を落としている。

 国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、北京(Beijing)では当局が、汚染度の高い工場2100か所の閉鎖を命じ、人々に屋外へ出ないよう警告した。

 北京は灰色の濃い霧に覆われ、肺に深く入り込む有害な微小粒子状物質PM2.5の濃度が、1立方メートル当たり598マイクログラムに達した。米大使館によると、この値は世界保健機関(WHO)が上限値として推奨する1立方メートル当たり25マイクログラムを大幅に上回っている。

 数百キロ離れた山東(Shandong)省の省都・済南(Jinan)でも、1立方メートル当たりの数値は400マイクログラムを超えた。また北京と上海(Shanghai)発の空の便は30便以上がキャンセルとなった。(c)AFP

 http://www.afpbb.com/articles/-/3068668 より転載。

タグ:PM2.5 中国
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COP21開幕 各国首脳、温暖化対策誓う 溝も早速浮き彫りに! [環境・サイエンス]

【12月1日 AFP】国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第21回締約国会議(COP21)が11月30日、フランス・パリ(Paris)近郊ルブルジェ(Le Bourget)で開幕した。「全人類の希望」を一身に背負ってこの歴史的会合に結集した各国首脳らは、壊滅的な気候変動から人々を救うという誓いを新たにしたが、それぞれの立場を隔てる溝もたちまち露呈した。

 同時テロ事件に見舞われたパリに厳戒態勢が敷かれる中、12日間の日程で開かれる会合初日には、史上最多となる150か国以上の首脳が出席。同事件は、気候変動抑制の突破口を見出そうとする努力にも拍車を掛けたようだ。

 開会に当たりフランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は、「国際会議の重要性がここまで高まったことはなかった。というのも今回は、地球の未来、生命の未来が懸かっているからだ」「全人類の希望があなた方の肩にのしかかっている」と述べた。

 科学者らは、温室効果ガスの排出量抑制につながる緊急行動に踏み切らなければ、人類はさらにひどい干ばつ、洪水、嵐、海面上昇に見舞われ、何百万人単位の人々が飢えや病気に苦しみ、移住を余儀なくされると警告している。低海抜諸国に至っては、水没してしまう恐れもある。

 国連(UN)によると、30日の会合に出席した首脳の数は、1日に集まった人数としては史上最多を記録。気候変動との闘いに向けた世界的な取り組みの拡大が改めて強調された。

 また集まった首脳の多くは、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出しているパリ同時テロで死亡した130人に敬意を表するためにも、野心的な合意を取り付けようという意欲を示した。会合の冒頭では犠牲者を追悼するため、1分間の黙とうがささげられた。

 国連は1995年以来、地球温暖化対策の年次会合を開催してきたが、常にその努力を行き詰らせてきたのは、富裕国と貧困国の対立だった。

 貧困国の多くは、産業革命以降化石燃料を燃やせるだけ燃やして繁栄への道をまい進してきた富裕国こそ、責任の大部分を負うべきだと主張している。

 一方米国をはじめとする先進諸国は、急速に成長する経済を支えるため、貪欲に石炭を燃やし続けている中国・インドといった巨大な新興国も、より大きな貢献をしていくべきだと訴えている。

 中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は演説で、中国が炭素排出量を2030年までに減少に転じさせると誓約した一方で、貧困諸国が気候変動に対処するのを支援するために2020年から年間1000億ドル(約12兆2000億円)を調達するとした富裕諸国側の2009年の約束を守るよう呼び掛けた。

 また、インドのナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は、同国は今後も石炭燃焼量を増やし続けるとの意向を改めて表明。先進諸国に対し、炭素排出量のさらなる削減を求めた。(c)AFP/Karl MALAKUNAS

http://www.afpbb.com/articles/-/3068637 より転載。

 
 

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中国の大気汚染が危険レベルに! PM2.5が基準の22倍! [環境・サイエンス]

 

【11月30日 AFP】中国北部は30日、今年最悪レベルのスモッグに見舞われた。首都北京(Beijing)の大気汚染レベルは安全基準の22倍に達し、フランス・パリ(Paris)で気候変動に関する世界的な会議が開かれる前夜、北京当局は2番目に高いレベルの大気汚染警報を発令した。

 米大使館によると、北京では肺に深く入り込む2.5ミクロン以下の微小粒子状物質(PM2.5)のレベルが1立方メートル当たり560マイクログラムを超え、世界保健機関(WHO)が推奨する上限である同25マイクログラムの22倍に達した。

 当局の統計によると、近郊の河北(Hebei)省にある複数の都市でも、PM2.5のレベルが同500マイクログラムを大幅に超過、WHOが定めた上限の20倍以上となった。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3068526 より転載。


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シー・シェパード、日本に調査捕鯨再開しないよう警告! [環境・サイエンス]

【11月29日 AFP】反捕鯨団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation SocietySS)は29日、日本が南極海での「調査」捕鯨を再開する方針を表明したことに対し警告を発し、オーストラリア政府に介入するよう求めた。

 シー・シェパードのアレックス・コーネリッセン(Alex Cornelissen)氏は、「われわれは、南極海のクジラは国際法やオーストラリアの法律、シー・シェパードによって保護されていると日本政府に再確認させたい」「従って、南極海鯨サンクチュアリ(Southern Ocean Whale Sanctuary)やオーストラリアのクジラ保護区(Australian Whale Sanctuary)で行われるいかなる捕鯨も、犯罪行為とみなされるだろう」と警告した。

 シー・シェパードの主要な抗議船「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)号」は現在、オーストラリアのメルボルン(Melbourne)に停泊しており、同団体は再び日本の船団を追跡するかどうかは明らかにしなかった。日本メディアは、日本の船団が12月末に出発する予定だと報じている。(c)AFP

  http://www.afpbb.com/articles/-/3068439 より転載

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